映像制作
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障害者福祉

Welfare

人生とは不思議なもので
知らなきゃ通り過ぎていたことなのに
少しばかり使命を感じることがある。

“どんな作品を作ってみたい?”
“なぜやってみたいと思った?”

答えは、一人ひとり違う
だから、教えることもみんな違う。

ときに想像を超えた作品が生まれることもあれば、
「やっぱりホームページを作ってみたい」と
方向を変える人もいる。

どんな人にだって
“やってみたい”、“表現してみたい”
“認められたい”
そんな思いがある。

この活動を通じて、“伝える”を“伝わる”にしたら
“つながるんだ”ということを知ってもらいたい。

01

障害者福祉現場での
コーチング

── 誰もが当事者になり得る社会へ ──

物語は突然に・・・

── 4年ほど前のことです。

以前勤めていた職場の後輩から突然電話がありました。12~3年振りの会話でした。

「ご無沙汰しています。お元気ですか?障害者向けの事業を始めたんですが、利用者さんの中に“映像編集をやってみたい”という方がいて、すぐに顔が浮かんで電話しました!力を貸してもらえませんか?」

実直に明るく話す彼の声に、正直、最初はピンと来ませんでした。

当時の私は「障害者=通り過ぎる人」という距離感で、「障害者ビジネスって何?」という素朴な疑問しか浮かばなかったのです。

それでも新しいチャレンジが降ってきたと思い、ひとつ返事で「いいよ」と答え、ボランティアで映像編集を教えることにしました。

福祉現場での活動

合流

初めて合流した日のことは、今でも鮮明に覚えています。

後輩は中古マンションのポータルサイトに掲載する動画撮影案件を受けており、私はその撮影現場に向かいました。

現地に着くと、後輩の横にひとりポツンと立つ男性がいました。彼がその“障害を持っている人”でした。

初対面の挨拶から撮影レクチャー、休憩中の雑談まで──正直、何が障害なのか、どこに障害があるのか全くわかりませんでした

少し人見知りなところがあるかな、という程度に感じたのを覚えています。

最初は月に1度くらいでしたが、しばらくボランティアを続けるうちに、そこが「就労継続支援B型事業所」だと知りました。

そして、一緒に撮影をした彼が「精神障害」を持っているということも。

撮影現場

日本の障害者人口の現実

調べてみると、日本の障害者人口は想像以上に多く、構成も多様でした。

区分 人口 最近の傾向
身体障害 約436万人 うち65歳以上が74%。高齢化の影響が大きい
精神障害 約615万人 最も多く、過去5年で約57%増加。就労ニーズが急増中
知的障害 約109万人 特に在宅生活者が増加
発達障害 約48万人 特別支援学級の拡大により、成人後診断も増加傾向

何より驚いたのは、健常者との違いが見えづらい精神障害という存在でした。

外見ではまったく分からず、会話も普通にできる。それでも、内側では日々波があり、心のバランスを保つこと自体が大きな努力を伴う──。

この「見えにくさ」が、社会の誤解や距離を生み出しているのだと感じました。

調べを進めるうちに、その数の多さにも圧倒されました。

2025年現在、日本の障害者人口はおよそ1,164万6,000人。これは総人口の約9.2〜9.4%に当たり、日本人の10人に1人が何らかの障害を抱えているというのが現実です。

また5年前と比べて24.3%増加していて、今後まだまだ増加すると言われています。

社会とのつながり

「障害者」は、すぐ隣にある
“生きづらさ”の総称

決して「特別な人たち」ではなく
誰もが当事者になり得る社会

ビジネスと福祉の両立

「就労継続支援B型事業所」に通う利用者のうち、およそ8割が精神障害を抱えた方々です。

もともと人と接することが苦手でひきこもっていた人もいれば、社会人として働いていたけれど、職場でのストレスで心が病んでしまった人もいます。

私が関わっている事業所も、まさにその現場です。

少しずつ家を出て、週に1度や2度、そこで社会と関わるという段階から始まり、スキルを付けたり、コミュニケーションを繰り返すことでその人らしい生き方を見つけていくのが事業所の役割です。

そうは言うものの、事務所の家賃や光熱費、職員の決して高いとは言えない給与を支払っていると、この事業単体ではなかなか赤字を脱せないのがこの業界の特徴で、黒字化できたとしても、それまでの赤字を回収するのは容易ではありません。

ここも例外ではなく、立ち上げから1年半ほど経った頃、残念ながら経営そのものの黒字化はできず、後輩は事業をM&Aによって引き継ぎ、現場を去ったのでした。

しかし私はそこで体験した現実を、もう知らなかった頃の自分には戻すことができませんでした

経営者が変わっても、映像制作やデザインのスキルアップを通じて、つながりを求める利用者の方々がそこにいたからです。

発達障害やうつ病、統合失調症など──それぞれが違う背景を抱えながらも、「誰かの役に立ちたい」「社会とつながっていたい」という想いは、皆同じでした。

この社会課題を知ってしまった以上、私は後輩が辞めたから辞めるという選択はありませんでした。

もちろん辞めた後輩には彼の人生があるので、引き止めこそしましたけれど、責めることはありませんでしたし、こういった関わりを作ってくれたことに感謝しています。

02

医療・介護・福祉業界
優遇します

── AIには代われない「寄り添う力」 ──

「人の想い」に支えられている業界

私はこの活動を通じて、改めて痛感しました。

医療・介護・福祉という現場は、最も「人の想い」に支えられている業界だということを。

光を浴びることは少なく、「正解のない仕事」と言われることもあり、語弊があるかも知れませんが職員の心が病むことも少なくない。

それでも誰かの「ありがとう」を支えに、日々の現場を守っている人たちがいる。

そうした方々が、一般企業よりも厳しい待遇の中で懸命に働いている現実を、私は近くで見てきました。

医療介護福祉の現場

AIには絶対に代われない場所

同時に感じたのは、この業界こそAIには絶対に代われない場所だということです。

そこに必要なのは、効率や正論よりも、「寄り添う心」です。

マニュアルにもデータにも載らない、「人と人の間に生まれる感情」がすべての中心にあります。

そして本当に発言が難しいのですが、寄り添うことができるのは、ビジネスとして成り立っていてのことなんです。

映像制作を福祉の現場で支援していく中で、実際にこの状況に理解を示し、仕事を依頼してくれたのも── 医療・介護・福祉関係の方々でした。

「支援する側が支えられる瞬間」がある。その優しさや真心に何度も救われた経験があります。

“寄り添う現場”

医療も、介護も、福祉も、
ボランティアではない。

どんなに善意であっても、
経営として継続できなければ、
支援も継続できない。
だからこそ、この「想いの業界」を
少しでも優遇したい。

私たちが映像を通してできることは、きっと小さな一歩かもしれません。

けれど、「誰かが誰かを想う現場」が少しでも報われるように

そんな願いを込めて、医療・介護・福祉業界の方々を優遇させていただくことにしました。

03

映像制作を通じて
解決したい社会課題

── 映像は「つなぐ」へ ──

映像は「伝える」手段から
「つなぐ」希望へ

映像は「伝える」ための手段ですが、こうした福祉活動を通じて、「つなぐ」というまたひとつ階層の深いところにある希望になるんだと感じました。

企業とお客様をつなぐ。支援者と利用者をつなぐ。人と人との心をつなぐ。

一見無意味に思える若者がTikTokで踊る動画でさえも、ときが経てば『あの時代』の象徴ともなりえる。

就労支援の現場に関わるようになってから、何度もその「つながりの力」を目の当たりにしてきました。

普段は言葉にできない想いも、映像を通せば表現できる。“できなかったこと”が“できた”に、“人との接触が苦手だった人”が、“共に笑える仲間”に変わる瞬間に立ち会うたびに、私たちが行う活動の本当の価値はただの「表現技術」ではなく、「自己肯定感の再生」だと気づきました。

2025年、これからますます本格的なAI化が進み、これから多くの『 専門職 』と言われていた仕事が、誰にだってできるようになる。

人それぞれの価値観が変われなければ、多くの人が自己肯定感を失うことになるでしょう。何かを発信する側と、何かをただ受け止めていく側。そこには大きな感情の差が生まれるでしょう。

自己肯定感

見えない分断を縮める力

日本社会には今、見えない分断が静かに広がっています。

障害の有無、正社員か非正規か、都市か地方か──。

境界線を引いているのは制度でも環境でもなく、“無意識の距離”ではないかと感じます。

映像にはその距離を一瞬で縮める力があると思います。「伝える」ではなく、「伝わる」瞬間をつくることができると信じています。

だからこそ私たちは、映像制作を単なるビジネスではなく“社会の翻訳”として続けていきたいと思っています。

企業の理念も、福祉も、家庭の中の小さな物語も──そこに“想い”がある限り、可視化し、共感の輪を広げていきたいと思います。

そして微力ながらも、
分断のない「つながる社会」を実現します。

“社会の翻訳”

映像は、人の心を動かす

だからこそ誰のために、何を作るのか。
クリエイターに問われるのは技術+理念。
私たちは映像制作を通じて、
「誰かの生きづらさを理解できる社会」を目指します。

さあ、次のステージへ

C+G=Cは本質を引き出し、正しく伝える広告戦略で、
貴社の価値を“共感される力”へと変えていきます。

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